Our Services

Green Energy Solutionsエコ事業-産業用太陽光発電-

電気は「創り出す」時代へ。

AC-NEXTがご提案する

自家消費型太陽光発電

私たちは、持続可能な世界の実現を目指し、
目の前の社会課題と向き合い続けます。

「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロに」

2020年、政府はカーボンニュートラルを宣言しました。
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
実現のためにはこれからの10年間が非常に大事であると、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が発言しています。
当社では、10年という短期間で再生可能エネルギーの大量導入を可能とする唯一の手段こそ「自家消費型太陽光発電」であると考えています。
従来のメガソーラーのように広大な土地に設置するのではなく、屋根上や駐車場、壁面、空き地など、これまで設置されなかった場所の有効活用がカギとなります。

自家消費型太陽光発電とは??

自家消費型太陽光発電とは、自社に設置した太陽光パネルで発電した電気を、自社の施設で消費する太陽光発電の事です。発電した電気を全て電力会社に売る「全量売電型」と異なり、自社で発電した電気を全て自社で消費するため電力会社から買う電気を大幅に減らす事ができ、結果的に電気料金の大幅な削減に繋がります。

産業用太陽光発電 3つのタイプ

自家消費型

タイプ

①全量売電型
発電した電力を全て売電

②余剰売電型
自家消費で余った電力を売電

③全量自家消費型
発電した電力を全て自家消費

目的

● 売電投資

● 売電投資
● 自家消費
● 環境対策

● 自家消費
● 環境対策

電気は「つくって、売る」時代から「つくって、使う」自家消費の時代へ。

これまでは、電気は買う事が当たり前でした。
しかしながら、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)や原油価格の高騰により電気料金は年々上昇しており、従来通り電気を買い続けるだけではコストは増す一方です。また、固定価格買取制度(FIT制度)における売電単価が大きく下落しているため、「全量売電型」のように発電した電気を売るメリットが少なくなっています。
つまり、発電した電気を売るよりも、自社の使用電力に充てた方が電気料金の削減効果を期待することができるのです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは??

固定価格買取制度(FIT制度)による電力の買い取りに要した費用を、電気の使用者が電気の使用量に応じて負担するもの。

固定価格買取制度(FIT制度)とは??

再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。

電気料金単価の高騰

今後の更なる値上げを懸念する声も!

再エネ賦課金の高騰

使用量に応じて費用が大きくなる!

自家消費型太陽光発電
6
つの導入メリット

01電気料金の削減

自家消費型太陽光発電の最大のメリットは、電気料金の削減を可能にすること。
自社施設で使用する電気を、自社施設に設置した太陽光パネルで発電した電気でまかなうことで、
電力会社から購入する電力量を削減します。その結果、月々の電気料金の大幅な削減が期待できます。

導入効果シミュレーション(概算)

設置容量100kW
屋根上や施設内敷地に太陽光発電システム100kWを設置し、発電量の100%を自家消費した場合を想定。

設置費用

1,500万円(税抜)

年間発電量

110,000kWh

年間削減額

235万円

電気料金単価

18円/kWh

再エネ賦課金

3.36円

投資回収年数

8年

25年収支

3,872万円

設置概要

設置容量200kW
屋根上や施設内敷地に太陽光発電システム200kWを設置し、発電量の100%を自家消費した場合を想定。

設置費用

2,520万円(税抜)

年間発電量

220,000kWh

年間削減額

403.9万円

電気料金単価

15円/kWh

再エネ賦課金

3.36円

投資回収年数

7年

25年収支

6,720万円

設置概要

※お客様の電気使用状況や、設置予定場所の条件などにより、太陽光発電システムの設置容量や工事内容が変化することがありますので、上記のシミュレーションは、電気代削減や投資回収効果を保証するものではありません。

02災害時の停電対策(BCP対策)

近年増加する地震や水害などの自然災害による停電対策として、自家消費型太陽光発電と蓄電池による緊急時の電源確保の重要性が再認識されています。このような緊急時に、事業の継続や復旧までの安全確保(人や建物、資産への被害拡大を防ぐこと)に備え、非常用電源としての有効性が注目されています。
BCP対策を講じる事で、企業のイメージアップにも繋がります。緊急時にも事業を継続させるための備えが整っているということはビジネスパートナーとしての大きな信頼に繋がり、取引企業として選ばれやすくなります。

BCP対策とは  ??

BCPとは Business Continuity Plan の頭文字を取った言葉で「事業継続計画」を意味します。
企業が緊急事態が発生した際に事業を継続させるための手段を決めておくことです。

自然災害などによる停電
太陽光発電+蓄電池で電源確保

03節税対策

自家消費型太陽光発電を導入することにより「中小企業経営強化税制」や中小企業投資促進税制に基づく税制優遇が利用可能となります。
「即時償却」または「税額控除」のいずれかが適用されます。
導入初年度の利益を下げることで、法人税の削減が期待できます。

中小企業経営強化税制とは??
一定の設備を取得等した場合に、即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が
選択できる税制です。

中小企業経営強化税制の活用

本来17年で減価償却のところ→即時償却可能に!

自家消費型太陽光発電700万で導入する場合
税制利用しない場合
即時償却をした場合

※法人税35%で計算

04環境経営の推進

「世界の潮流はCO₂からの脱却、脱炭素化
地球温暖化など環境問題が深刻化する今、国内外で危機を回避するたの様々な活動、指針が表明されています。

① CSR活動として内外にアピールが可能
CSR活動とは??

CSRとは Corporate Social Responsibility の頭文字を取った言葉で「企業の社会的責任」を意味します。社会的責任には様々ありますが、一つが環境問題への貢献であり、CO2の削減への取り組みはCSR活動と言えます。

太陽光パネルで発電した電気を自家消費する事で地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、CSR活動として内外にアピールが可能です。
太陽光発電システム20kwを導入の場合、CO2の年間削減量は年間 約-10tにも及びます。

《CO2 -10tってどれくらい??》
杉の木700本が1年間で吸収するCO₂量に匹敵します。

② ESGが企業価値を判断する新たな基準に
ESGとは??

ESGとは Environment=「環境」、Social=「社会」、Governance=「企業統治」
それぞれの頭文字を取った言葉です。企業が長期的成長を目指す上で重視すべき観点で、企業価値の新しい判断基準として注目されています。

ESGへの取り組みが適切に行われているかを重視する「ESG投資」が広がりをみせており、環境に配慮した経営をする企業へ投資する社会へと変化しています。
持続可能で豊かな社会の実現を目指す「ESG」への取り組みは必然となり、今後も拡大していくと考えられます。

太陽光発電を導入する事で、経済的なメリットだけではなく
「ESG」も向上させ企業価値を高めることができます。

③ 世界の大手企業が加盟する「RE100」
RE100とは??

RE100とは Renewable Energy 100% の頭文字を取った言葉で、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業が加盟する国際的な連合を指します。

加盟企業は年々増加傾向にあり、グローバル企業ではAppleやGoogle、AmazonやBMWなど日本でも馴染みのある企業が加盟しています。
日本企業では大和ハウスやイオン、ソニー、楽天やTOTOなど様々な分野の大手企業62社(2021年10月時点)が加盟しています。

環境問題とは直接関係がないと思われる中小企業にも、脱炭素化の影響が広がっています。
大手企業が環境経営に取り組む中で、
ビジネスパートーナーとなる中小企業へも同様の取り組みを求め始めているためです。
ビジネスチャンスを逃さないためにも、環境経営の推進は欠かす事ができません。

05工場立地法・省エネ法などの法令への対策

① 工場立地法の場合
工場立地法とは??

1973年に、経済の発展と福祉の向上を目的に制定された法律です。
一定規模以上の工場を建設する際は、生産施設を敷地面積の一定割合以下に抑えると共に、
敷地内に環境施設を設置する事を定めています。

太陽光発電は「環境施設」としてカウントされます。
環境施設として太陽光発電を導入する事で、発電した電気を敷地内で使用する事ができ電気料金削減にも繋がります。また、屋根へ設置する事により環境施設用のスペースを新たに確保する必要がありません。
敷地面積を減らすことなく有効活用する事ができます。

② 省エネ法の場合
省エネ法とは??

1979年に制定された法律で、正式名称は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の略称です。エネルギー(燃料・熱・電気)消費量を減らす事で燃料資源を有効活用し、経済発展を促す狙いがあります。エネルギー消費量の多い工場・事業場、輸送業・運輸業が低減の対象となります。

近年、省エネ法の効果的な取り組みとして注目されているのが太陽光発電です。
消費量低減の対象となるエネルギーは「燃料」を使用したエネルギーです。
太陽光発電で発電した電気は低減の対象ではありません。
燃料で発電した電力の購入を減らし、太陽光発電で発電した電気を使用する事で
「省エネ」を達成します。

06断熱効果

太陽光パネルを屋根に設置することで屋根材が直射日光を受ける面積が減り、一定の断熱効果が期待できます。また、冬は室内の暖気を逃しにくくなります。
室内の温度を快適に保つことができれば、空調の使用も抑えられ、さらなる消費電力削減に繋がります。
発電を目的とした太陽光発電パネルですが、エネルギーを供給しながら断熱、放熱の抑制というメリットが生まれます。

屋根表面温度
※屋根はカラーベスト

野地天板表面温度

太陽光パネル 設置前

太陽光パネル 設置後

温度差

夏場 70 ℃

49.32 ℃

38.4 ℃

-10.92 ℃

冬場 -5 ℃

8.12 ℃

13.35 ℃

+5.23 ℃

※太陽電池モジュール表面温度
(株式会社ポラス暮し科学研究所調べ)

発電開始までの流れ

STEP 01

現在の電力状況の調査・ヒアリング

自家消費型太陽光発電の詳しいご説明と毎月の電力利用状況をヒアリング致します。

STEP 02

概算シミュレーションご提案

導入後の概算シミュレーションを作成し、ご提示致します。

2週間

1ヶ月

STEP 03

現地調査

設置予定場所の調査にお伺い致します。

STEP 04

ご契約・各種手続き

お見積り内容をご確認いただき、契約締結を行います。

STEP 05

電力会社への申請手続き

所轄の電力会社へ系統連携の申込を致します。

1ヶ月

3ヶ月

STEP 06

太陽光発電 施工開始

太陽光発電システムの設置工事を行います。

STEP 07

太陽光発電 発電開始

電気料金削減に向け太陽光発電が開始致します。

1ヶ月

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